2014-05-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第22号
ただいまの決議に対し、新藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤内閣府特命担当大臣。
ただいまの決議に対し、新藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤内閣府特命担当大臣。
新藤内閣府特命担当大臣。
さて、今話題になりました国家戦略特区会議のことについてでありますが、新藤内閣府特命担当大臣にお願いするところでありますけれども、どうもこの特区の諮問会議は、規制緩和と関係する雇用や医療や教育や農業の担当大臣は特区の諮問会議に呼ばないという仕組みになっていますよね。これだと、一体ちゃんとした議論ができるのかと。
○柴山委員長 この際、菅内閣官房長官、国家安全保障強化担当大臣、古屋国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、新藤内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣、道州制担当大臣、山本内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、森女性活力・子育て支援担当大臣、内閣府特命担当大臣、甘利経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣及び稲田行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、クールジャパン
ただいまの決議に対し、新藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤内閣府特命担当大臣。
新藤内閣府特命担当大臣。
そこで、新藤内閣府特命担当大臣にお伺いします。一括交付金を廃止した理由とは何ですか。ひも付き補助金で、地域の自主、自立性をどうやって守るのですか。 また、安倍政権が中央集権を強化する一括交付金の廃止と、各省庁の交付金などへの移行は、せっかく定着しかけた地方分権のムーブメントに待ったを掛けるものと考えております。安倍政権は、地方分権を後退させたいのですか。